1996-04-10 第136回国会 参議院 本会議 第10号
委員会におきましては、郵政審議官設置の意義、二十一世紀に向けた情報通信分野の国際的課題、郵政国際協会の活動に関する問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
委員会におきましては、郵政審議官設置の意義、二十一世紀に向けた情報通信分野の国際的課題、郵政国際協会の活動に関する問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
答弁の中で、全くロビー活動はない、外圧に期待することもないし依頼した事実もないと言われましたけれども、私が入手した資料を見ますと、先ほどありましたように、ことし一月十九日に郵政省所管の財団法人である郵政国際協会が米国のコンサルタント会社ストラテジック・インフォメーション、戦略情報社という会社と五万ドルの契約をしているということでありまして、これを見ますと、契約書の日本側の代表は関啓一郎氏ということで
○齋藤勁君 そうすると、郵政国際協会は、コンサルタント会社と契約した文書がある、その文書はあるけれどもロビー活動を要請したこともないということで、そういう内容じゃございませんと。 しかし、このコンサルタント会社は司法省に登録するときにＮＴＴ云々という表現をしたと。後日それは外郭団体である郵政国際協会の方に謝ってきたということで、訂正をしたんですか。
○説明員（長谷川憲正君） 先生から今御指摘のありました郵政国際協会の契約の担当でございますが、この契約に署名をいたしましたのは御指摘のとおりに郵政省から郵政国際協会に出向しておる人間でございます。同時に御説明もありましたように、郵政国際協会の業務として、保険に関する日米の貿易問題、そして貿易問題一般に関する情報収集、調査研究を依頼するための契約を行ったものでございます。
財団法人は郵政国際協会ですけれども、この経費肩がわりというふうに報道が指摘された問題について、大臣自身はこの問題をどういうふうにお考えになっておられるのか、まずそれをお聞きしておきたい、こう思います。
この記事は、二月二十日の閣議後の記者会見において、郵政国際協会の業務内容や出向の体制等は特に異常なものとは思われないということを私は発言したのであります。 これは、郵政国際協会の業務というのは国際協会でおやりになっていることでありまして、そこに郵政省からの出向が出ているわけでございますね。
この郵政国際協会につきましては、かなり早い段階から海外のいろいろな地域の情報を収集いたしまして調査研究活動を行ってきている法人でございます。したがいまして、アメリカの、特に政治の中心地でありますワシントンの情報収集ということについても、かねてから強い関心を持ってこれをフォローしておったということを聞いておりまして、ワシントンに事務所を置きたいという意向はかねてからあったということでございます。
では、その後の話がまた出ているのですが、今度はＮＴＴさんがその事務所を閉鎖したので、その後に、財団法人、名前が出ておりますが、郵政国際協会ですかにこの事務所を引き継がせて、郵政省から出向していた職員の経費というのをずっと肩がわりさせた、こういう報道が引き続いて出ておりますけれども、これに対する郵政省の考えはどうですか。
○長谷川説明員 御指摘の郵政国際協会につきましては、海外の経済、通信等の情報収集でございますとか調査研究などを行っている財団法人でございます。 同協会は、かねてから国際政治経済の中心地であるワシントンにも事務所を置いて調査活動等を行いたいという希望を持っておったというふうに伺っております。